示談交渉は一度成立してしまうと、予測できない後遺症が発生したなどよっぽどのことがない限り後から変更ができません。そのため示談交渉を行うタイミングは非常に大切です。
治療が始まったばかりのタイミングでは今後どれくらいの期間と治療費が必要になるか予想することは困難でしょう。示談交渉は通院や治療をしっかり行い、完治までの費用や期間の予測がある程度立つ段階で行うようにしましょう。
その間必要になってくる治療費の支払いは、任意保険や自賠責保険の内払い制度を利用します。
内払制度とは、治療にかかるトータルの金額が分からないなどの理由で示談交渉できない段階において、保険加入者の支払額が10万円を超えたときに10万円単位で保険金が仮払いされるシステムのことです。
トータルで120万円に達するまで、10万円単位で何度でも利用できます。
加害者だけでなく被害者も利用できるので示談で補償額見積りの目途が立つまでの間、この制度を利用して治療費や他の必要な出費にあて、適切に補償額の見積りを行いましょう。